Structure

体制

思想の独立性は、志では守れません。器を分けることでしか守れないと私たちは考えます。

五つの機能

分離しながら、統合する。

「思想（Why）」「共創（With Whom）」「検証（How to Verify）」「実装（How to Implement）」「展開（Where Next）」の五つの機能を、それぞれ異なる器に置きます。思想が事業の経済合理性に侵食されれば検証可能性は失われ、事業が規範に縛られすぎれば動かなくなるからです。

思想・標準・国際発信

「持続する平和」とは何かを定義し、測定方法を確立し、世界に発信する恒常的な器。概念の精緻化、指標体系とディスクロージャー基準の設計、国際学術ネットワークの運営、Sustainable Peace Summit の主催、政策提言を担います。

Foundation — 一般社団法人

共創・合意形成

事業の当事者は構造上どうしても閉じます。それとは別に、自治体・住民・市民社会組織が対等に参加できる開かれた対話の場を設けます。分科会の運営と、市民の声の構造的な吸い上げ・公表を担います。

Forum — 非法人協議体（運営：一般社団法人）

検証・実行（科学する）

思想機関の委員会でも事業会社の一部門でもない、専属職員による中立的な実働ユニット。実証実験の設計と倫理審査、KPIデータの収集・分析・公開、パイロットプロジェクトの推進を担います。

Research Center — 一般社団法人内の独立採算ユニット

実装・事業

実装地での都市実証を統合運営する事業実体。マスタープランの設計、機能別事業体の組成と統制、資金調達と全体収支管理を担います。営利事業はこの層に限定し、思想機関と明確に分離します。

Consortium & SPCs — 事業コンソーシアム＋機能別SPC群

横展開・資金循環

モデルを他地域・他国へ広げるための資金循環装置。成功実績のない段階での組成は投資家の信頼を損ねるため、実証の成果を確認したうえで組成を判断します。現段階では構造上の「余白」として位置づけています。

Fund / SPV — 将来の組成を検討

体制を貫く三つの設計原則

「そうならない」ことを、
仕組みで示す。

思想機関が資金提供者の意向で歪む。実証が事業のPRに堕す。対話の場が形式化する。いずれも世界中で繰り返されてきた失敗です。私たちはこれを理念ではなく規程と構造で防ぎます。

Principle 01

責任の階層別分離

規範的責任・契約的責任・財務的責任を、それぞれ別の法人格に対応させます。各層の意思決定機関も独立させ、思想機関の社員に事業実体の代表者は入れません。

Principle 02

資金ルートの構造的分離

思想機関の主要財源は寄付・助成金・国際基金とし、事業実体からの拠出は年度予算の30%以下に制限します。この上限を定款・規程に明文化し、資金源の構成を年次で公表します。

Principle 03

透明性とディスクロージャー

概念の進化と指標、四本柱別のKPI達成度、実証データを年次で公表し、Summitで統合報告します。検証可能性は、外部からの検証によって初めて成立するからです。

ロードマップ

五つの機能は、順番に立ち上げる。

すべてを同時に動かそうとすれば事務局が破綻し、本来の機能が手薄になります。時間軸に沿って段階的に立ち上げます。

2026 — 2027

第1期　基盤形成期

一般社団法人の設立、初期理事会・委員会の設置
共創フォーラムの発足
実証研究センターの設立準備
第1回 Sustainable Peace Summit の開催
四本柱別KPI 第1版の確定

2027 — 2030

第2期　実証期

実証研究センターの本格稼働
実装地での都市実証と、機能別事業体の段階的設立
共創フォーラム分科会の本格運営
国際連携の本格展開、査読論文の蓄積

2030 — 2035

第3期　拡張期

実証モデルの抽出・標準化
他地域展開の試行、国際展開候補地との連携協定
横展開のための資金循環装置の組成検討
ピース経済としての投資カテゴリの確立

2035 —

第4期　定着・展開期

地域経済の自走化
国際的な思想発信プラットフォーム化
平和学都市の国際ネットワーク形成
次世代への思想・制度の継承

上記は構想段階のロードマップです。時期・内容は進捗に応じて更新し、変更点は本サイトで公開します。

体制